投資信託を購入したときに、
「すぐに口座残高に反映されない…」
「なぜ買ったのに確認できないの？」
そんな不安を感じたことはありませんか？
実は、投資信託の取引には 「約定日」 と 「受渡日」 という仕組みがあります。
株式投資のように「買った瞬間に反映される」わけではないので、初心者が最初に戸惑いやすいポイントです。
この記事では、投資信託における約定日と受渡日の違いをわかりやすく解説し、実際の投資で気をつけたい点も紹介します。
約定日とは？
投資信託の「約定日」とは、注文が成立する日 のことです。
投資信託は株式のようにリアルタイムで価格が決まるわけではなく、1日1回、その日の「基準価額（1口あたりの価格）」が確定したタイミングで取引が成立します。
ポイント
- 約定日＝「いくらで買えたか（または売れたか）」が決まる日
- 注文を出した時間によって、当日約定か翌営業日の約定になるかが変わる
- 多くの証券会社では「15時」が区切り
例
- 8月21日（木）の14時に注文 → 当日（21日）の基準価額で約定
- 8月21日（木）の16時に注文 → 翌営業日（22日）の基準価額で約定
受渡日とは？
投資信託の「受渡日」とは、実際に口座へ反映される日 のことです。
約定日で取引価格が決まっても、その資金や投資信託の受け渡しには数営業日かかります。
そのため、購入してもすぐに残高に表示されず、約定日の2〜5営業日後 に反映されるのが一般的です。
ポイント
- 受渡日＝「いつから資産残高に反映されるか」が決まる日
- 買付だけでなく、解約（売却）の場合も同様に日数がかかる
- 銀行引き落としや資金移動が絡むため、株式より時間がかかる
具体例
- 8月21日（木）14時に注文 → 約定日：21日 → 受渡日：25日（月）
- 8月21日（木）16時に注文 → 約定日：22日（金） → 受渡日：26日（火）
投資信託は“すぐに動かせない”
このタイムラグは、短期売買には不向きですが、逆に長期投資が前提の投資信託においては大きな問題ではありません。
👉 長期で積立していく人には気にしなくてOK。
株式との違い
投資信託の「約定日」「受渡日」がややこしいと感じるのは、株式投資の仕組みと大きく異なるからです。
株式投資の場合
- 取引はリアルタイムで成立（市場が開いていれば即時約定）
- 受渡日も約定の 2営業日後（T+2） に固定されている
- 株価は常に変動しており、タイミングを見て売買可能
👉 そのため「買ったらすぐ残高に反映される」イメージが強い。
投資信託の場合
- 基準価額は 1日1回だけ 決まる
- 約定日＝「その日の基準価額で取引成立する日」
- 受渡日＝「口座残高に反映される日（2〜5営業日後）」
- 即時売買はできない
📌 つまり、株式は「スピード取引」、投資信託は「じっくり長期運用」というスタンスに合った仕組みになっているのです。
投資家が注意すべきポイント
投資信託の「約定日」と「受渡日」を理解しておくことで、余計な不安やミスを避けられます。初心者が特に意識すべきは以下の3点です。
1. すぐに売買できない
投資信託はリアルタイム取引ではありません。注文しても約定日・受渡日までタイムラグがあるため、急な相場変動に対応することは難しいです。
👉 短期売買やデイトレには向かず、長期運用前提で考える必要があります。
🔗 関連記事： 初心者がインデックス投資から始めるべき理由
2. 積立投資なら問題なし
毎月一定額を積立購入する「ドルコスト平均法」なら、約定日や受渡日のズレは投資成果に大きな影響を与えません。
👉 受渡日のタイムラグを気にしなくて良いのが、積立投資の強みです。
🔗 関連記事： つみたてNISAで月いくら積み立てるべき？
まとめ
投資信託を買ったのに「すぐに残高に反映されない」のは、
約定日と受渡日という仕組みがあるからです。
- 約定日：その日の基準価額で取引が成立する日
- 受渡日：口座残高に反映される日（約定日から2〜5営業日後）
株式投資と比べると、投資信託は「即時性」がなく、短期売買には向きません。
しかし、NISAや積立投資のように長期でコツコツ資産形成をする人にとっては大きな問題ではないのです。
💡 ポイントは、
「投資信託のお金はすぐに動かせない」と理解しておくこと。
これだけで、余計な不安や失敗を避けられます。
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