はじめに
仮想通貨やブロックチェーンの普及が進む中で、世界的に注目を集めているのが「ステーブルコイン」です。
ドルなどの法定通貨と価値を連動させることで、価格が安定し、送金や決済に利用しやすいことが特徴です。
そして2025年夏、国内でも大きな動きがありました。ネット証券大手のマネックスグループが、日本円に連動する「円建てステーブルコイン」の発行を検討していることが明らかになったのです。
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1. マネックスが描くステーブルコイン構想
テレビ東京の報道によると、マネックスグループの松本大会長は「円建てステーブルコインを発行する検討を進めている」と発言しました。(テレビ東京)
背景にある狙い
- 国際送金の効率化
円建てステーブルコインを使えば、海外送金のスピードが格段に上がり、手数料も大幅に低減できます。 - 法人間決済の利便性
国内外の企業同士の取引において、円建てデジタル通貨が利用できれば、既存の銀行決済よりスムーズになります。 - コインチェックとの連携
グループ傘下の暗号資産取引所「コインチェック」を活用すれば、利用者がすぐに取引や送金に使える仕組みを整えやすいと考えられます。
松本会長は「大きな仕掛けや資本が必要だが、取り組まないと時代に取り残される」と強調しており、グループ戦略の中核に据える姿勢が鮮明です。
2. ステーブルコインとは？──仮想通貨との違い
ここで改めて、ステーブルコインについて整理しておきましょう。
- 価格安定性
ビットコインのように大きく値動きする通貨と異なり、ステーブルコインは円やドルなどの法定通貨と1：1で交換可能に設計されています。 - 裏付け資産
マネックスが検討しているモデルでは、日本国債など安全性の高い資産を裏付けにする案が有力です。 - 主な用途
決済、送金、DeFi（分散型金融）サービスでの利用など、実用的な使い道が期待されています。
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3. 国内外で広がるステーブルコインの流れ
日本の動向
- 規制整備の進展
金融庁は2023年以降、ステーブルコインに関する制度設計を進めており、2025年には初の円建てステーブルコイン「JPYC」が承認される見通しです。(ロイター) - 大手金融機関の参入
三井住友銀行（SMBC）やSBIグループも独自の円建て／ドル建てステーブルコインを準備中であり、競争が激化しつつあります。
世界の動向
- 米国
米ドル連動型のステーブルコイン（USDT、USDC）はすでに時価総額が数兆円規模に成長。法整備も進み、金融インフラの一部になりつつあります。 - 欧州
欧州連合（EU）でも「MiCA（暗号資産市場規制）」が施行され、ステーブルコインの透明性や準備資産のルールが整備され始めています。
マネックスの動きは、こうした国際的な潮流を見据えた布石といえます。
4. マネックスの国際戦略と買収の動き
松本会長はステーブルコイン構想に加え、欧州の暗号資産関連企業の買収を近く発表する予定であることも明かしています。(コインポスト)
これは単なる国内サービスにとどまらず、グローバル展開を視野に入れた布石です。円建てステーブルコインを国内外で利用可能にすれば、日本発のデジタル円インフラを世界市場に広める可能性があります。
5. 投資家視点での注目ポイント
投資家にとって、円建てステーブルコインの普及は次のような影響を持ちます。
- 暗号資産市場の安定化
円に連動した資産があれば、日本人投資家がボラティリティを抑えて取引できるようになります。 - 新たな金融サービスの誕生
DeFiやWeb3サービスで「円」が使えるようになれば、金融とテクノロジーの融合が加速。 - マネックス株価への期待
新事業への取り組みは、株主にとっても成長シナリオの一部として評価される可能性があります。
まとめ：マネックスが目指すのは「デジタル円の旗手」
マネックスグループが検討する円建てステーブルコインは、単なる新商品ではなく、次世代の金融インフラ構築への挑戦です。
- 日本国債などを裏付けにした安全設計
- 国際送金・法人決済への活用
- 金融庁による規制整備と他社との競争環境
- 欧州企業買収によるグローバル展開
これらを組み合わせ、マネックスは「デジタル円の旗手」として存在感を高めようとしています。
今後は、金融庁の正式承認プロセス、利用開始時期、他社との連携状況に注目していく必要があるでしょう。
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