【WBS気になったニュース】トランプ政権、自動車関税を2週間以内に引き下げ──日米貿易の転換点と投資家目線での考察

2025年9月7日2025年10月5日

はじめに

こんにちは。WBSで気になったニュースを投資家目線で整理するシリーズ、7日目です。

今回取り上げるのは「米国の自動車関税が2週間以内に引き下げられる」というニュースです【Reuters】。

自動車関税はこれまで日米経済関係の最大の火種の一つでした。トランプ政権の高関税政策は日本メーカーに大きな打撃を与えてきましたが、今回の決定は転換点になる可能性があります。

投資家にとっては「業績回復期待による株価上昇」と「通商摩擦再燃リスクの残存」という二面性をどう評価するかがポイントです。

ニュースの概要

対象：日本から米国に輸出される自動車および一部部品
内容：関税が現行25％ → 15％に引き下げ
時期：15％。大統領令の官報掲載から7日後に発効見込み
背景：日米首脳会談で合意、日本側は5500億ドル規模の対米投資を約束
影響：日本メーカーの価格競争力が改善、消費者にとっても車両価格が低下する可能性

背景：関税と自動車産業

トランプ政権の高関税政策

2025年4月に輸入自動車・部品に25％を適用する方針が示され、その後日本向けは15％に調整する大統領令が9月4日に署名。従前、乗用車は2.5％、ライトトラックは“チキン税25％が長年のベース。
日本やEUとの摩擦を生み、業界は価格上昇に苦しんできた

日米交渉の経緯

日本政府は自動車製造はGDPの約2.9％、製造業GDPの約13.9％を占めることから、関税引き下げを最重要課題に
トランプ政権は対米投資・雇用拡大を条件に緩和を容認

日本メーカーへの影響

トヨタ、ホンダ、日産などは米国での生産シフトを余儀なくされ、コスト増に直面
特に中小部品メーカーは為替＋関税のダブルパンチで体力を削られていた

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投資家目線でのインパクト

日本自動車株へのプラス要因

トヨタ（7203）：米国販売比率が高く、利益率改善が期待
ホンダ（7267）：北米依存度が大きく、関税引き下げの恩恵は特に大きい
日産（7201）：北米シェア低下を食い止める好機

米国自動車株への波及

フォード、GMは競争環境が厳しくなる可能性
ただし輸入車価格低下は消費者需要を刺激し、市場全体にはプラス

為替とマクロ

輸出増加期待が円高圧力になる一方、日本からの対米投資拡大でドル需要も発生
為替市場は短期的に不安定化する可能性

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私の考え

今回の関税引き下げの報道は、単なる短期的な株価材料にとどまらず、長期的な自動車産業の再編に向けた重要なシグナルだと捉えています。以下では、短期的・中期的・長期的な観点から整理し、さらに今後の展望について掘り下げてみます。

1. 短期的な視点

まず、関税引き下げは直接的かつ即効性のある効果をもたらします。特に北米市場での依存度が高いホンダやトヨタにとっては、販売価格の競争力向上や利益率改善につながるでしょう。投資家心理にとっても分かりやすいプラス材料であり、株価はポジティブに反応しやすい状況です。
為替の動きとも連動するため、ドル円相場が落ち着けば、輸出企業にとって業績の押し上げ効果はさらに明確になります。市場関係者にとっては、短期的に「買い」のサインとして解釈されやすいニュースだといえます。

2. 中長期的な視点

しかし、安心感が長続きするかというとそうではありません。トランプ政権時代から一貫して見られるように、米国の通商政策は「交渉カード」として用いられる傾向が強く、「今回下げたものが次の政権や次の交渉で再び引き上げられる」可能性は常に残ります。企業にとっては、この不確実性が経営判断を難しくする要因になります。

一方で、今回の引き下げによって日米間の経済関係が一層強まる余地もあります。特にEVインフラ整備や車載AI技術の分野では、両国の協力関係を深める動きが想定されます。中期的には、単なる関税問題ではなく「相互投資」や「技術協力」という形に議題がシフトしていくと考えられます。

3. 構造変化への注目

私が最も注目しているのは、自動車産業全体の長期的な構造変化です。

EV化の進展：欧米を中心に規制強化が進んでおり、日本メーカーも研究開発・工場再編に巨額の投資を必要としています。
サプライチェーンの再編：米中対立を背景に、部品調達先の多様化や北米域内生産の強化が必須となっています。
データ活用型ビジネス：自動運転やコネクテッドカーに代表されるように、車は「移動手段」から「データプラットフォーム」へと変貌しています。

こうした大きな流れの中で、関税の上下は一時的な要因に過ぎません。本質的に重要なのは「投資余力」です。関税引き下げによって得られる追加利益を、どれだけ先端分野への投資に振り向けられるかが、各社の将来を分ける鍵となります。もし短期的な利益を株主還元に偏らせれば競争力強化は進まず、逆に研究開発やEVシフトに積極的に投資できれば、長期的な成長につながります。

今後の展望

短期（〜1年）

自動車株の上昇
為替の変動による業績の変動幅拡大
米国販売台数の増加

中期（1〜3年）

日米間の投資協力拡大
特にEV充電インフラ整備や車載AI開発での提携強化
米国内での生産比率上昇と雇用拡大

長期（3年以上）

関税が再び交渉カードとして使われる可能性
自動車業界は次の「構造変化の波」に備える必要
EV普及率が加速する一方、全固体電池や次世代半導体など新たな技術競争が本格化

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まとめ

関税引き下げは、株価にとっては短期的に明確な追い風となり、投資家の間ではポジティブサプライズとして受け止められるでしょう。しかし、これはあくまで「きっかけ」にすぎません。むしろ重要なのは、確保された利益をどう使うか、そして変化する産業構造にどのように適応していくかです。

自動車業界は今後10年で「内燃機関中心の産業」から「EV・データドリブン産業」へと大きく姿を変えます。関税という外部要因に一喜一憂するのではなく、この転換点をどう乗り越えるかが各社に問われています。私は、今回のニュースを「短期的な株価材料であると同時に、長期的な産業再編の始まり」と位置づけ、引き続き注視していきたいと考えています。

⚠️ 免責事項
本記事は投資情報提供を目的としています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。