米政府閉鎖リスクが迫る背景と投資家への影響
2025年9月30日深夜（米国時間）、アメリカ連邦議会において新年度予算案の合意が得られないまま、つなぎ予算の期限を迎えることになります。もし期日までに妥結できなければ、政府機関の一部業務が停止する「政府閉鎖（Government Shutdown）」が現実のものとなります。これは単なる政治的イベントにとどまらず、金融市場や投資家の行動に大きな影響を与えるリスク要因です。
私自身、2018〜19年のトランプ政権下での35日間に及ぶ閉鎖を経験しました。当時は雇用統計の発表が遅れ、マーケットが情報不足に陥ったことで、投資判断が難しくなった記憶があります。今回も同様に、経済統計の遅延や市場の不透明感が増すことは避けられないと考えられます。
政府閉鎖がもたらす実務的な影響
ポイント1：公共サービスの停止
政府閉鎖が発生すると、国立公園や博物館が閉鎖され、パスポート発行やビザ審査といった行政サービスも一部停止します。さらに、臨床研究や食品安全検査なども影響を受け、市民生活に直接的な不便が及びます。
ポイント2：政府職員への影響
数十万人規模の連邦政府職員が一時帰休（無給休暇）に追い込まれます。これは単に個人の生活問題にとどまらず、消費の減少を通じて地域経済に悪影響を与える可能性があります。
ポイント3：経済統計の遅延
市場参加者にとって特に重要なのは、雇用統計やGDP速報値といった経済指標の発表が延期されることです。これにより、FRB（米連邦準備制度）の政策判断や市場の期待形成が不透明になり、ボラティリティが増加します。
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金融市場への波及効果
市場ではすでに不透明感が広がっており、安全資産とされる金価格の上昇が見られています。過去の閉鎖時にも、米国株が短期的に下落し、債券や金が買われる「リスクオフ相場」が展開されました。今回も同様に、ドルの強弱や米国債利回りの動きが焦点となります。
私の見方としては、短期的には市場に混乱をもたらすものの、中長期的には閉鎖そのものよりも「米財政の持続可能性」や「政治的分断」が根本的なリスクだと考えます。特に米国債の信用度に関する懸念は、2023年に格付け会社フィッチが米国債を格下げした経緯も踏まえると、投資家にとって軽視できないテーマです。
過去の政府閉鎖から学ぶ
2013年のオバマ政権下
16日間の政府閉鎖では、米株式市場が一時的に下落しましたが、合意後は比較的早期に回復しました。
2018〜19年のトランプ政権下
35日間にわたる史上最長の閉鎖。S&P500は短期的に下落したものの、閉鎖終了後には急速に持ち直しました。
共通しているのは、市場への影響が短期的には大きいものの、閉鎖が解消されれば株価は比較的速やかに回復したという点です。つまり、閉鎖そのものは一時的ショックに過ぎず、長期投資家にとっては「ノイズ」と捉えることも可能です。
ただし、今回は米国の債務水準が過去最高に達しており、金利上昇と合わせて財政持続性への不安が強まっています。この点で過去の閉鎖よりも市場の反応が大きくなるリスクがあると感じています。
投資家がとるべきスタンス
短期投資家の場合
短期的な市場の乱高下をチャンスと捉える戦略も有効です。特に金や米国債といった安全資産への資金シフトは、リスク回避手段として注目されるでしょう。
長期投資家の場合
長期的には、政府閉鎖自体よりも「政治的対立の構造」が米国の信用力にどう影響するかが重要です。分散投資を徹底し、米国以外の資産（新興国株式、先進国債券など）も一定割合を組み入れることがリスク管理につながります。
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私の経験と学び
私は2020年のコロナショックを経験しました。当時、投資信託の評価額が急落し、画面に表示される真っ赤な数字に強い不安を覚えました。しかし「暴落しても絶対に売らない」と自分に言い聞かせ、積立投資を止めることも一切しませんでした。
その結果、数か月後には市場が回復し、含み益も戻ってきました。この経験から私が学んだのは、「一時的ショックに過剰反応すると、回復局面での利益を逃してしまう」ということです。過去の政府閉鎖やコロナショックでも、売らずに耐えた人が長期的にリターンを得られたのは歴史が証明しています。
私は今後も、一括投資や積立投資を組み合わせつつ、「下落局面でも絶対に売らない」という方針を貫きます。長期的な資産形成においては、この姿勢こそが最大の武器だと確信しています。
まとめ
- 政府閉鎖は短期的に市場を揺らすが、長期的には一時的ショックに過ぎない
- 投資家に必要なのは「恐怖に売らされない忍耐」
- 私自身の経験からも「売らない勇気」が最大のリターンを生む
- 米国政治の分断や財政赤字といった長期テーマを意識しつつ、分散と継続投資を徹底することが重要
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