はじめに
2025年12月、与党税制改正大綱で、食事補助の非課税枠を月額3,500円から7,500円に引き上げることが明記された。施行は2026年4月または2027年1月の予定だ。
このニュースを見たとき、私は素直に嬉しかった。なぜなら、私は現在、勤め先の食事補助制度を利用しているからだ。
月額3,500円の非課税枠を使い、専用カードで昼食代を補助してもらっている。この制度が7,500円に引き上げられれば、私も上限を引き上げる予定だ。
実際に使ってみてわかったのは、「金額以上に、生活が楽になる」ということだ。
食事の選択肢が広がり、疲れにくくなり、お金のことを考える時間が減った。月3,500円という数字は小さく見えるが、その影響は想像以上に大きい。
この記事では、食事補助7,500円の引き上げが、なぜ「手取りが増える」以上の意味を持つのかを、実際に制度を使っている立場から考えていく。制度の仕組み、税制上のメリット、そして生活面での変化。投資目線で見ると、実は「利回りの高い制度」でもある。
会社員として、この制度をどう活用すべきか。向いている人、向かない人も含めて、整理していく。
この記事の結論
- 食事補助7,500円は非課税のため、同額の昇給より手取りが多い
- 生活面では「食事の選択肢」が広がり、疲れにくく、考える時間が減る
- 投資目線では実質利回り100%の制度だが、万能ではなく向き不向きがある
食事補助7,500円引き上げの何が変わったのか
結論から言うと、2025年12月に公表された令和8年度（2026年度）与党税制改正大綱で、企業が提供する食事補助の非課税枠を月額3,500円から7,500円に引き上げることが明記された。施行は2026年4月または2027年1月の予定だ。
改正の内容
まず、制度の変更点を簡単に整理しよう。
| 項目 | 現行制度 | 改正後（2026年4月or2027年1月〜） |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 月額3,500円まで | 月額7,500円まで |
| 企業負担の条件 | 半額以上 | 半額以上（変更なし） |
| 施行時期 | – | 2026年4月または2027年1月予定 |
現行制度では、月額3,500円までの食事補助が非課税だ。つまり、企業が1,750円以上を負担し、従業員が1,750円以下を自己負担する形であれば、この3,500円は給与として課税されない。
改正後は、この非課税枠が7,500円に引き上げられる。企業が3,750円以上を負担すれば、従業員は最大7,500円分の食事補助を非課税で受け取れるようになる。
この改正は約40年ぶりの見直しだ。1984年に設定された3,500円という金額が、物価上昇を受けてようやく引き上げられることになった。
非課税枠というポイント
ここで重要なのは、「非課税」という点だ。
通常、給与として支払われるお金には、所得税と住民税、さらに社会保険料がかかる。しかし、食事補助として支給される分は、一定の条件を満たせば課税されない。
これが、「同じ金額の昇給よりも手取りが多い」理由だ。
参考：国税庁 – 食事の支給
なぜ「実質手取りが増える」と言えるのか
結論から言うと、食事補助は非課税なので、給与として受け取る場合と比べて、税金や社会保険料が引かれない分、手取りが多くなる。
給与アップとの違い
例えば、月7,500円の昇給があった場合と、月7,500円の食事補助（非課税）が導入された場合を比べてみよう。
ケース1：月7,500円の昇給
- 額面：+7,500円
- 所得税・住民税（約20%と仮定）：-1,500円
- 社会保険料（約15%と仮定）：-1,125円
- 手取り増加：約4,875円
ケース2：月7,500円の食事補助（非課税）
- 自己負担：3,750円
- 非課税で受け取れる額：7,500円
- 実質的な手取り増加：3,750円（自己負担しなくて済む分）
ただし、食事補助の場合、企業が半額以上を負担する必要があるため、従業員の自己負担は最大3,750円だ。この3,750円を支払うことで、7,500円分の食事が利用できる。
つまり、3,750円の支出で7,500円分のサービスを受けられるため、実質3,750円の得になる。
税金・社会保険がかからない意味
昇給の場合、額面の金額がそのまま手取りになるわけではない。所得税、住民税、社会保険料が引かれる。税率や保険料率は人によって異なるが、概ね額面の30〜40%程度が引かれることが多い。
一方、食事補助は非課税のため、この税金や社会保険料がかからない。これが、「実質手取りが増える」と言われる理由だ。
同額の昇給と比べたときの差
仮に、月7,500円の昇給（手取り約4,875円）と、月3,750円の自己負担で7,500円分の食事補助を受ける場合を比べると、食事補助の方が実質的な手取り増加は少ない。
しかし、重要なのは「食事代として使う前提」であることだ。どうせ外食や昼食に使うお金なら、食事補助として非課税で受け取る方が得になる。
生活面で一番変わるのは「食事の選択肢」
結論から言うと、食事補助7,500円の最大の効果は、金額そのものよりも「食事の選択肢が広がる」ことにある。これは、実際に使っている私自身が最も実感している点だ。
外食を我慢しなくなる
私が現在使っている3,500円の食事補助でも、1日あたり約175円（月20日換算）の補助がある。これだけでも、チェーン店のランチを気兼ねなく選べる。
7,500円なら、1日あたり約375円になる。これだけあれば、定食屋や飲食チェーンのランチも余裕で選択肢に入る。
「お金を気にせず、食べたいものを選べる」
この感覚は、想像以上に大きい。毎日「節約しなきゃ」と考えながら食事を選ぶストレスがなくなる。
価格より内容で選べるようになる
私自身、投資を始めてから節約意識が高まり、外食でも「なるべく安いものを」と考えるようになった。しかし、食事補助を使い始めてから、その計算から解放された。
700円の定食を選ぶとき、「これは補助の範囲内だから、実質的に自己負担は半分以下」と考えられる。すると、価格よりも「今日は何を食べたいか」「栄養バランスはどうか」で選べるようになる。
これは贅沢ではなく、「疲れにくくなる」選択だ。好きなものを食べることで、午後の仕事も集中しやすくなる。
食事の質が下がりにくい
節約を意識しすぎると、食事の質が下がりがちだ。安いもので済ませたり、栄養バランスを無視したりする。
しかし、食事補助があれば、多少値段が高くても、栄養バランスの取れた食事を選びやすくなる。結果として、体調を崩しにくくなり、医療費の節約にもつながる。
実際、私は食事補助を使い始めてから、昼食の質が明らかに上がった。午後の集中力が落ちにくくなり、無駄な間食も減った。それが仕事のパフォーマンスにも影響している。
関連記事：通勤ゼロ・自炊・筋トレ──私の生活習慣が資産形成を加速させた理由
投資目線で見ると「利回りの高い制度」
結論から言うと、食事補助は投資目線で見ると「実質利回り100%」の制度だ。ただし、これは「投資」というよりも「生活防衛」に近い。
自己負担3,750円 → 7,500円使える感覚
食事補助の仕組みを投資の視点で見ると、以下のようになる。
- 投資額：月3,750円（自己負担）
- リターン：月7,500円分のサービス
- 実質リターン：3,750円
- 利回り：100%
これは驚異的な数字だ。株式投資の年率リターンが7%程度と言われる中で、食事補助は「即座に100%のリターン」が得られる。
もちろん、これは現金として受け取れるわけではない。あくまで「食事代として使える」という制約がある。しかし、どうせ食事をする前提なら、これは実質的なリターンと考えていい。
実質リターンの考え方
投資における「リターン」は、通常「投資額に対する利益」で計算される。食事補助の場合：
- 投資額：3,750円
- 得られる価値：7,500円
- 利益：3,750円
- 利回り：（3,750円 ÷ 3,750円）× 100 = 100%
この100%という数字は、月単位での話だ。年間で考えると、自己負担45,000円で90,000円分のサービスを受けられる。差額45,000円が「得」になる計算だ。
でも”投資”というより生活防衛
ただし、これを「投資」と呼ぶのは少し違う気がする。
投資は、資産を増やすために行うものだ。一方、食事補助は「生活コストを抑える」ための制度だ。結果的にお金が浮くが、それは「節約」に近い。
また、食事補助は「会社がこの制度を導入していること」が前提だ。自分でコントロールできる範囲が限られている。
それでも、利回り100%という数字は魅力的だ。もし勤め先にこの制度があるなら、積極的に活用すべきだと思う。
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この制度が向いている人・向かない人
結論から言うと、食事補助は万能ではなく、向いている人と向かない人がいる。自分のライフスタイルに合っているかを考えることが重要だ。
向いている人
以下のような人には、食事補助の恩恵が大きい。
1. 外食が多い人
普段から外食や飲食チェーンでの食事が多い人は、食事補助をフル活用できる。どうせ使うお金なら、非課税で受け取る方が得だ。
2. 忙しい会社員
毎日自炊する時間がない人にとって、食事補助は時間の節約にもなる。定食屋やチェーン店で気軽に食事を済ませられる。
3. 職場の近くに飲食店が多い人
食事補助を使えるお店が多いほど、選択肢が広がる。特に都市部で働く会社員には便利だ。
4. 給与以外の福利厚生を重視する人
給与が少し低くても、福利厚生が充実している会社を選びたい人にとって、食事補助は魅力的だ。
向かない人
一方、以下のような人には、食事補助のメリットが薄い。
1. 自炊中心の人
毎日自炊している人にとって、食事補助はあまり使い道がない。月7,500円分を外食で消化するのは、逆に負担になる可能性もある。
2. 在宅勤務が多い人
在宅勤務が多く、普段の食事を自宅で安く済ませられる人は、食事補助のメリットを感じにくい場合がある。自宅で食事をする方が安く済むケースも多い。
3. 食事補助が使えるお店が限られている人
地方や郊外で働く場合、食事補助が使えるお店が少ないこともある。その場合、制度があっても活用しにくい。
4. すでに弁当を持参している人
毎日弁当を持参している人にとって、食事補助は魅力が薄い。弁当の方が安く、栄養バランスも取りやすい。
中立に考える：制度は手段であって目的ではない
食事補助は便利な制度だが、「使わなければ損」というわけではない。
大切なのは、自分のライフスタイルに合った方法で、無理なく生活コストを抑えることだ。食事補助が向いていない人は、自炊やふるさと納税など、別の方法で節約すればいい。
制度は手段であって、目的ではない。自分に合った使い方を考えることが重要だ。
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食事補助を活用する上での注意点
結論から言うと、食事補助は便利な制度だが、いくつか注意すべき点がある。
まだ施行されていない
まず重要なのは、7,500円への引き上げはまだ施行されていないという点だ。
2025年12月に税制改正大綱で明記されたが、実際に施行されるのは2026年4月または2027年1月の予定だ。つまり、2026年1月現在は、まだ3,500円の上限が適用されている。
企業が制度を導入・変更する際は、施行時期を確認してから準備を進めることが重要だ。
企業が制度を導入していることが前提
次に、食事補助は「企業が導入していること」が大前提だ。すべての会社にこの制度があるわけではない。
もし勤め先に食事補助がないなら、人事部に提案してみるのも一つの手だ。実際には会社規模や既存制度との兼ね合いもあるため、導入可否はケースバイケースだが、検討余地はある。企業にとっても、給与アップより導入コストが低い場合がある。
利用できるお店が限られている場合がある
食事補助の形式は企業によって異なる。専用のカードやアプリを使う場合、利用できるお店が限られていることがある。
事前に、どのお店で使えるのかを確認しておくことが重要だ。
自己負担が発生する
食事補助は「無料」ではない。企業が半額以上を負担する仕組みのため、従業員にも自己負担が発生する。
月7,500円の食事補助なら、最低でも3,750円の自己負担が必要だ。この金額を毎月支払う余裕があるかを考えておくべきだ。
使い切れない月もある
食事補助は「月単位」で設定されることが多い。使い切れなかった分は翌月に繰り越せない場合もある。
「もったいないから無理に使う」という発想は避けるべきだ。あくまで「必要なときに使う」という姿勢が大切だ。
私の考え：給料より地味だけど、生活には確実に効く
私は現在、食事補助の制度を利用している。月額3,500円の枠を使い、専用カードで昼食代を補助してもらっている形だ。
実際に使ってみて、「地味だけど効果が大きい」と実感している。
給料アップを待つより現実的
多くの会社員が「給料を上げてほしい」と思っている。私も例外ではない。しかし、給料アップは簡単には実現しない。評価制度や会社の業績に左右されるからだ。
一方、食事補助のような福利厚生は、企業にとっても導入しやすい。給与として支払うよりコストが低く、従業員の満足度も上がるからだ。
私の勤め先も、おそらくこの理由で食事補助を導入したのだろう。給料アップを待つよりも、こうした制度を活用する方が現実的だと感じている。
お金の不安を減らす制度の一つ
食事補助は、「お金の不安を減らす」ための手段の一つだ。
私は投資を通じて資産を増やすことを目指しているが、それと同じくらい「生活コストを抑える」ことも重要だと考えている。
食事補助、企業型DC、ふるさと納税──こうした制度を組み合わせることで、無理なく生活防衛ができる。
食事補助は、その中でも「毎日使える」制度だ。だからこそ、効果を実感しやすい。
関連記事：企業型DCは”やるだけで20%得する”投資──節税効果を数字で解説
「続けられる」ことが最も重要
投資でも節約でも、最も重要なのは「続けられること」だ。
無理な節約は長続きしない。一方、食事補助のように「自然に節約できる仕組み」は、ストレスなく続けられる。
私自身、食事補助を使い始めてから、昼食にかける時間も考える時間も減った。その分、仕事や投資の勉強に集中できている。
7,500円への引き上げが施行されたら、私も上限を引き上げる予定だ。月4,000円の差は小さく見えるが、1年で48,000円、5年で240,000円になる。この積み重ねが、長期的には大きな差を生む。
この「続けられる」という点が、食事補助の最大の価値だと思う。
まとめ
食事補助7,500円への引き上げは、金額以上の意味を持つ。非課税のため、同額の昇給より手取りが多く、使い道が限定される点を踏まえると、利回り100%相当と考えられる仕組みだ。
生活面では、食事の選択肢が広がり、外食を我慢しなくなり、コンビニで価格を気にしなくなる。贅沢ではなく、疲れにくく、考える時間が減るという効果がある。
ただし、この制度は万能ではない。自炊中心の人、在宅勤務が多い人には向いていない。自分のライフスタイルに合っているかを考えることが重要だ。
給料アップは簡単には実現しない。しかし、食事補助のような福利厚生は、企業にとっても導入しやすい。お金の不安を減らす制度の一つとして、活用する価値がある。
最も大切なのは、「続けられること」だ。無理な節約ではなく、自然に生活コストを抑える仕組みを作る。食事補助は、その選択肢の一つだ。
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免責事項
本記事は、私個人の考えと調査に基づいて執筆したものだ。税制や福利厚生の詳細は企業や個人の状況によって異なる。具体的な適用については、勤務先の人事部や税理士に確認していただきたい。投資判断や制度利用の判断は、ご自身の責任で行っていただきたい。
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