※本記事は2026年6月時点の情報をもとにしています。
はじめに
会社員は給与から税金が天引きされるため、節税の余地は少ないと思われがちです。しかし、使える控除や制度を知っておくと、手取りを少しずつ増やすことができます。私も特別なことはしていませんが、いくつかの制度を組み合わせて活用しています。今回は、会社員ができる節税の全体像を、私が実際に使っているものを中心にまとめて整理します。
本記事は、次のような方に向けて書いています。
- 会社員でもできる節税を知りたい方
- 控除の種類を整理したい方
- 何から手をつければいいか迷っている方
- 無理のない範囲で手取りを増やしたい方
この記事の結論
- 会社員にも節税の余地はある
- 節税の多くは「控除」を使うこと
- ふるさと納税・企業型DC・各種控除が中心
- やりすぎず無理のない範囲で使う
- まずは一つだけ始めるのがおすすめ
会社員にも節税の余地はある
結論から言うと、会社員にも節税の余地はあり、知っているかどうかで手取りが変わります。給与所得は会社が年末調整をしてくれるため、自分では何もしなくても税金の計算が完結します。その分、自分から動けば使える制度を見逃しやすいとも言えます。
ふるさと納税や各種控除など、申請すれば税負担を軽くできる仕組みがいくつもあります。私は「難しい節税」ではなく、誰でも使える制度を確実に使うことを意識しています。
控除の種類をざっくり整理
結論から言うと、会社員の節税の多くは「控除」を使うことに集約されます。控除とは、税金の計算のもとになる所得を減らせる仕組みで、結果的に税額が下がります。医療費控除、生命保険料控除、扶養控除など、状況に応じて使えるものがいくつもあります。ふるさと納税も、寄付金控除という形で住民税や所得税を軽くする制度です。まずは自分が使える控除にどんなものがあるかを知ることが、節税の第一歩になります。
私が実際に使っている制度
結論から言うと、私が実際に使っているのは、ふるさと納税・企業型DC・年末調整の控除です。ふるさと納税は、限度額の範囲で実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度として活用しています。企業型DCは、給与天引きで積み立てる分が所得控除の対象になり、老後資金を作りながら節税にもなります。
生命保険料控除など、年末調整で申告できるものは漏れなく出すようにしています。特別な投資商品に手を出すのではなく、会社員が普通に使える制度を確実に使う、というスタンスです。
やりすぎない・無理しない
結論から言うと、節税はやりすぎず、無理のない範囲で使うことが大切です。節税のために本来不要な支出を増やしてしまっては、手元に残るお金はかえって減ります。たとえば、控除目当てに使わない保険に入るのは本末転倒です。ふるさと納税も、限度額を超えれば持ち出しになり、節税になりません。私は「もともと必要な支出や、納める税金の範囲で得をする」制度に絞って使うようにしています。
まず一つだけ始めるなら
結論から言うと、何から始めるか迷うなら、まず一つだけやってみるのがおすすめです。節税の制度は数が多く、全部を一度に理解しようとすると、それだけで疲れてやめてしまいがちです。私が最初に手をつけやすいと感じたのは、効果がわかりやすく手続きも簡単なふるさと納税でした。
一つやってみると仕組みの感覚がつかめて、次の制度にも取り組みやすくなります。完璧を目指さず、できるものから一つずつ取り入れていくのが、長く続けるコツだと考えています。
節税より先に効く固定費の見直し
結論から言うと、節税に取り組む前に、まず固定費を見直すほうが手取りへの効果は大きい場合が多いです。節税は使える制度に上限があり、効果も限られますが、固定費の削減は毎月確実に効きます。通信費、サブスク、保険など、なんとなく払い続けている固定費を一度棚卸しするだけで、月数千円が浮くことも珍しくありません。
私は固定費を見直して生まれた余裕を、そのまま投資の積立に回してきました。節税と固定費の見直しは、どちらも手取りや貯蓄を増やす手段ですが、まず取り組みやすいのは固定費のほうです。節税で得をするより、無駄な固定費を減らすほうが、再現性が高く効果も持続すると感じています。
年末調整で出し忘れやすい控除
結論から言うと、年末調整では「生命保険料控除」「地震保険料控除」「扶養に関する申告」あたりが出し忘れやすいので注意しています。生命保険や地震保険に入っている場合、保険会社から届く控除証明書を提出すれば、所得税と住民税が軽くなります。この証明書は秋ごろに郵送されるので、年末調整の時期まで失くさず保管しておくことが大切です。
扶養家族がいる場合の申告も、漏れると控除を受けられません。また、医療費控除やふるさと納税(6自治体以上)は年末調整では処理できず、確定申告が必要です。私は毎年、届いた証明書を一か所にまとめておき、年末調整の時期にまとめて提出するようにしています。使える控除を取りこぼさないことが、手軽で確実な節税につながります。
よくある質問（FAQ）
Q. 会社員が最初に取り組むべき節税はどれですか？
A. 私は効果がわかりやすく手続きも簡単なふるさと納税から始めるのがよいと考えています。次に、勤務先に企業型DCがあれば活用を検討します。一度に全部やろうとせず、わかりやすいものから一つずつ取り入れるのがおすすめです。
Q. iDeCoはやったほうがいいですか？
A. 私は勤務先の企業型DCを使っているのでiDeCoはしていません。両者は重複や上限の調整が必要な場合があり、勤務先の制度によって最適解が変わります。まず自分の会社にどんな制度があるかを確認してから検討するのがよいです。
Q. 節税のために保険に入るべきですか？
A. 節税だけを目的に保険に入るのは、私はおすすめしません。控除額より保険料の負担が大きくなれば本末転倒だからです。もともと必要な保障があるなら控除を活用する、という順番で考えるのが健全だと思います。
まとめ
会社員にも節税の余地はあり、その多くは控除を使うことに集約されます。私はふるさと納税・企業型DC・年末調整の控除を中心に活用しています。ただしやりすぎず、もともと必要な支出や納める税金の範囲で得をする制度に絞るのが大切です。迷ったら、手続きが簡単で効果のわかりやすいものから一つずつ始めるのがおすすめです。
今後の運用方針
私はこれからも、誰でも使える制度を確実に使うというスタンスで、無理のない範囲の節税を続けていきます。新しい制度に飛びつくより、今使っているものを取りこぼさないことを優先する方針です。節税を始めたい方は、まずふるさと納税のように効果のわかりやすい制度から一つ試してみてください。
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